【勤労統計不正、23年前から　ずさん対応浮き彫り・・・・・国会審議の観点】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000544-san-soci

勤労統計不正、23年前から　ずさん対応浮き彫り

1/12(土) 17:47配信

「厚労省は昨年6月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など3府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、1〜2割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。」

とあります。

法律（国家公務員法、厚生労働省設置法、統計法等）が「主権者国民に対して誠実に」執行されていないことの証明といえます。

この観点からの国会審議（原因の究明と対策の提示）が不可欠と考えます。

これは「主権在民、党派を超えて」考えるべき官僚機構の問題です。